グローバルデータ規制の最新動向｜GDPR・中国サイバーセキュリティ法の「越境移転」リスク対策
GDPR・中国PIPL対応：グローバルデータ越境移転リスク対策の最前線
グローバルビジネスを展開する日本企業にとって、個人データや機密データの国境を越えた移転（越境移転）は不可欠です。しかし、EUの一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバーセキュリティ法（CSL）、個人情報保護法（PIPL）に代表される厳格なデータ規制は、対応を誤ると企業の存続を脅かすほどの巨大なリスクとなります。特に、海外拠点から日本本社へのデータ集約や、グローバルクラウドサービスの利用は、意図せずこれらの規制に抵触し、全世界年間売上高の最大4%に上る罰則を招く可能性があります。本記事では、プロフェッショナルのメディカル・テクニカルライターの視点から、GDPRと中国PIPLの最新動向を徹底解説し、日本企業が取るべき具体的な越境移転リスク回避のための対策ステップを網羅的に提供します。グローバルなデータガバナンスを確立し、法的リスクを最小化するための羅針盤としてご活用ください。
1. 越境移転リスクへの結論：主要国の「標準契約条項」による対応が必須
グローバルデータ規制の越境移転リスクへの対応は、もはや「法令遵守（コンプライアンス）」という受動的な姿勢だけでは不十分であり、ビジネスの継続性を左右する「リスクマネジメント」の最重要課題となっています。結論として、多額の制裁金リスクを回避し、かつ、データ移転の継続性を確保するための最も現実的かつ汎用的な対策は、EUのGDPRにおける「標準契約条項（SCC）」、および中国の個人情報保護法（PIPL）における「個人情報越境移転標準契約（PIPL SCC）」の適切な締結と、関連する影響評価（DPIA/PIA）の実施です。多くの国・地域がGDPRをモデルとした規制を導入する中、SCCは国際的なデータ移転の根拠として広く利用されており、この対応を軸にグローバルなデータガバナンス体制を構築することが、最も効率的かつ効果的な戦略となります。特にGDPRの罰則は、最大で全世界年間売上高の4%または2,000万ユーロのいずれか高い方という巨額に設定されており、一度違反が認定されると企業の財務基盤に深刻な打撃を与えます。
グローバルデータ越境移転の法的根拠として、GDPRのSCCとPIPL SCCの適切な導入が不可欠です。これらの契約を締結する際には、移転先のデータ保護水準を評価する「越境移転影響評価（TIA/PIA）」を必ず実施し、契約の有効性を裏付ける必要があります。
2. GDPRの越境移転規制と「SCC」の役割：Schrems II判決の影響
- SCCの機能: EU域外への適正なデータ移転を可能にする、欧州委員会が承認したひな形契約。
- Schrems IIの影響: SCCの締結に加え、移転先国の法令・実務を評価するTIAの実施を要求。
- 補完的措置: TIAの結果、保護水準が不十分と判断された場合に講じる追加の技術的・組織的対策。
3. 中国データ規制（CSL/PIPL）の厳格な要求と「PIPL SCC」
中国は、サイバーセキュリティ法（CSL）、データセキュリティ法（CDSL）、個人情報保護法（PIPL）の「データ3法」により、世界で最も厳格なデータローカライゼーション（国内保存）と越境移転規制を敷いています。PIPLの下で個人情報やCSLで定義される「重要データ」を国外に移転する場合、以下の3つの適法化措置のいずれか一つを事前に満たす必要があります。
- 国家ネットワーク情報弁公室（CAC）による安全評価への合格（特定の大規模データ移転や重要データ移転の場合に必須）
- 個人情報保護認証の取得
- 個人情報越境移転標準契約（PIPL SCC）の締結・届出
特に、PIPL SCCを締結し、当局に届出を行う際には、事前に「個人情報保護影響評価（PIA: Personal Information Protection Impact Assessment）」を実施し、その報告書を提出することが義務付けられています。 PIA報告書には、個人情報主体の権利・利益への影響評価や、機微な個人情報の取扱い状況などを詳細に記載する必要があり、その準備には多大な時間と専門知識を要します。また、2024年3月には、年間10万人未満の個人情報移転など、特定の条件を満たす場合に越境移転の前提条件が免除される「データ促進規定」が公布されましたが、PIAの実施や個人の同意取得といったPIPL上の義務は依然として履行しなければなりません。 中国でのデータ越境移転は、GDPRとは異なる手続きと判断基準が求められるため、専門家との連携が不可欠です。
中国の「重要データ」の定義は業種や分野によって異なり、不明確な部分が多いため、自己判断せずに外部専門家と連携し、データが重要データに該当しないか、安全評価が必要な閾値（例：100万人以上の個人情報）を超えていないかを確認することが必須です。
4. 日本企業が取るべき具体的な「データマッピング」と対策ステップ
グローバルデータ規制に対応するための第一歩は、企業内のデータがどこで生成され、どこに保存され、どのように国境を越えているかを可視化する「データマッピング」です。これは、GDPRやPIPLの越境移転規制に汎用的に適用できる、リスクベースのアプローチの出発点となります。 データマッピングを通じて、越境移転が発生している個人データ（顧客情報、従業員情報など）の特定、移転の目的、移転先の国のデータ保護レベルを評価します。この分析に基づき、リスクの高いデータ移転から優先的に、SCCやPIPL SCCの締結、およびTIA/PIAの実施といった法的措置を講じる必要があります。
海外拠点と日本本社間のデータの流れ、保存場所、データの内容（機微性）を特定します。特に、クラウドサービスを利用した一括集約において、どの国からどの国へデータが移転しているかを明確にします。
特定されたデータ移転に対し、GDPR/PIPLの要求事項に基づき、移転先の国の法令・実務を評価し、データ保護水準のギャップを分析します。この評価は、SCCやPIPL SCCの有効性を担保する重要な証拠となります。
GDPRのSCC、および中国PIPL SCCを締結し、中国当局への届出（PIPL SCCの場合）を行います。TIA/PIAの結果に基づき、必要に応じて暗号化等の補完的措置を導入し、データ移転の合法性を確保します。
5. グローバル規制時代のデータガバナンス構築における留意点
グローバルデータ規制への対応は、一度きりの作業ではなく、継続的なガバナンス体制の構築が求められます。特に留意すべきは、規制の変更への迅速な対応と、従業員教育の徹底です。例えば、中国のデータ規制は、重要データのリストや安全評価の適用範囲が頻繁に追加・更新される傾向にあります。そのため、最新の法改正や当局のガイドラインを常に監視し、年に一度などの定期的なデータマッピングとTIA/PIAの再評価を実施することが重要です。また、GDPRやPIPLは、顧客情報だけでなく、海外拠点の従業員情報も保護の対象としており、人事データベースの集約においても越境移転規制が適用されます。そのため、人事部門やIT部門を含む全社的なデータガバナンス体制を構築し、情報セキュリティ規程やインシデント報告の社内規程をグローバル規制に準拠させる必要があります。これらの対策を講じることで、全世界年間売上高の数パーセントにも及ぶ制裁金リスクを軽減し、企業のブランドイメージ棄損を防ぐことができます。データ保護は、もはやコストではなく、グローバルビジネスにおける信頼と競争優位性を確立するための重要な投資であることを認識すべきです。
| 項目 | GDPR（EU） | PIPL（中国） |
|---|---|---|
| 最大制裁金 | 2,000万ユーロまたは全世界売上高の4% | 5,000万元または年間売上高の5% |
| 主要な移転根拠 | 標準契約条項（SCC）＋TIA（影響評価） | PIPL SCC＋PIA（影響評価）の締結・届出 |
| データローカライゼーション | 原則要求なし（適切な移転根拠があれば可） | 重要データ、CII運営者のデータは原則国内保存 |
まとめ
グローバルデータ規制の最新動向は、EUのGDPRと中国のデータ3法（CSL/PIPL）に集約され、特にデータ越境移転に対する要求が厳格化しています。日本企業がこれらのリスクを回避し、ビジネスを継続するためには、単なる法令遵守に留まらない、リスクベースの戦略的な対応が不可欠です。具体的には、社内のデータフローを可視化する「データマッピング」を起点とし、GDPRに対しては「標準契約条項（SCC）」と「越境移転影響評価（TIA）」、中国PIPLに対しては「PIPL SCC」と「個人情報保護影響評価（PIA）」の実施と当局への届出をセットで行う必要があります。これらの手続きは複雑で専門的な判断を要するため、最新の規制緩和動向（例：中国のデータ促進規定）を把握しつつ、法務・IT・コンサルティングの専門家と連携し、継続的なガバナンス体制を構築することが、グローバル競争を勝ち抜くための必須条件となります。
株式会社ヘルツレーベン代表 木下 渉
株式会社ヘルツレーベン 代表取締役／医療・製薬・医療機器領域に特化したDXコンサルタント／
横浜市立大学大学院 ヘルスデータサイエンス研究科 修了。
製薬・医療機器企業向けのデータ利活用支援、提案代行、営業戦略支援を中心に、医療従事者向けのデジタルスキル教育にも取り組む。AI・データ活用の専門家として、企業研修、プロジェクトPMO、生成AI導入支援など幅広く活動中。
